3−2−1 施策整理の視点

中央省庁等の施策を整理するにあたり、現在の各施策の根幹をなす「高度情報通信社会に向けた基本方針」と「行政情報化推進計画」について概要を述べることとする。

高度情報通信社会推進本部では、平成7年2月21日に「高度情報通信社会に向けた基本方針」を取りまとめ、高度情報通信社会の意義を明確化するとともに、21世紀に向けて高度情報通信社会の構築を推進するために、高度な情報インフラを早急に整備すべきであるとし、当面対応すべき具体的な政策課題として、情報通信の高度化のための諸制度の見直し、ネットワークインフラの整備等とともに、公共分野の情報化等をあげ、行政、研究、保健・医療・福祉、教育等公共6分野における情報化推進のための基本的な考え方を示した。

行政の情報化においては、平成7年12月25日に「行政情報化推進計画」が閣議決定された。この計画で掲げられている行政情報化の目的とは、「行政のあらゆる分野において情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、国民サービスの質的向上を図ること」と定義し、行政情報化を、効率的で総合的・対応力に富んだ行政の実現、国民ニーズに即した行政事務・行政サービス体系の確立及び情報の共有を基盤とした円滑な国民と行政との関係の形成に向けて行政の事務・事業及び組織に通じるシステムを改革するための重要な手段であると位置づけている。

また、同計画の目標では、行政内部の情報化をさらに推進するだけでなく、国民への情報提供の高度化、行政手続の効率化等の行政サービスの質的向上を図るため、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報の処理から通信ネットワークを駆使した電子化された情報の処理への移行を実現すると述べている。

3−2−2 総務庁

●霞が関WAN

総務庁は、平成5年7月26日に「行政情報化の計画的推進について」を発表し、その中で25省庁をつなぐ広域ネットワーク「霞が関WAN（Wide Area Network：広域通信網）」を核とした電子文書交換システム、データベースの共有化、国民サービスにおける情報・通信技術の活用などに係わる考え方を明示した。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ